退職後にすること・すべきことを確認する女性
退職後にすることや、すべきことは、わかりますか?
初めて、会社を辞める方は、よくわからないのではないでしょうか。
そういう私も、何が何だかわからず、いろいろ調べながらしました。

会社を辞めたら、のんびりできるのかなぁなんて思っていましたが、退職後には、手続きなど、結構、することがあるんですよね。
また、それとは別に、退職後にすべきこと、しておいた方がよい、おすすめのこともあります。
自分の経験を踏まえ、初めて会社を辞めた方に、少しでもお役に立てればと思い、「退職後にすること・すべきこと」をまとめてみました。

「あの時、やっておけばよかった」と、後悔や心配がないように、タイミングを逃さず、やることはやっておきましょう。では、ご紹介します。
 

退職後にすること

①国民年金の手続き

退職後、すぐに再就職しない場合や、自営業を行う場合は、退職日から14日以内に、国民年金への切り替えの手続きが必要です。

下記書類を持参し、お住まいの市区町村役場の国民年金窓口にて、お手続きください。

【国民年金の手続きに必要な書類】

  • 年金手帳または基礎年金番号通知書
  • 退職日が証明できるもの
  • ※離職票、退職証明書など(コピー可)

  • 身元確認書類
  • ※運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど

  • 印鑑

【保険料】

16,490円(平成29年度)

詳細は、下記ガイドを確認されておくとよいかと思います。

なお、失業による免除申請は、市区町村役場所で手続きできますが、郵送でも可能です。
詳細は、下記サイトをご確認ください。

 

②健康保険の手続き

退職後には、健康保険などの手続きをすることも必要です。
国民健康保険と任意継続のどちらを選択するかにより、保険料が異なります。
よく調べてから、手続きするようにしましょう。
なお、国民健康保険は、市区町村役場の担当窓口にて、問合せ可能ですが、下記サイトでも、計算可能です。シュミレーションされてはいかがでしょうか。
任意継続の保険料は、下記サイトで計算可能です。よかったら、ご確認ください。

国民健康保険の手続きは、退職日から14日以内に、下記書類を持参し、お住まいの市区町村役場の国民健康保険窓口にて、お手続きください。

【国民健康保険の手続きに必要な書類】

  • 退職日が証明できるもの
  • ※離職票、退職証明書など(コピー可)

  • 身元確認書類
  • ※運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど

  • 印鑑
任意継続の手続きは、任意継続被保険者資格取得申出書、また、扶養家族がいる場合は「被扶養者届」をご記入の上、お住まいの協会けんぽ支部に、退職日から20日以内に申請してください。なお、扶養の事実確認ができる書類の添付が必要な場合もあります。
退職後に、国民健康保険への切り替え手続きを行わなかった場合、退職日の翌日から国民健康保険に加入していることになります。

 

③失業保険の申請の手続き

失業保険の申請手続きをすることも、忘れないようにしましょう。
しかし、失業保険を受給するには条件があります。
ざっくり言うと、自己都合で退職した場合は1年以上、会社都合の場合は半年以上、雇用保険に加入していなければいけません。但し、月に11日以上、働いている必要があります。
再就職先が決まっている方や働く気がない方はもらえません。
詳しくは、ハローワークインターネットサービスにて、ご確認ください。
なお、起業予定の方は、起業の準備と並行して求職活動もすれば、もらえます。
但し、既に起業してい方や、起業しか考えていない方は対象外です。
失業保険の申請をする方は、下記、必要書類を持参し、最寄りのハローワークにて、お手続きください。お昼頃は、係の人が交代で休憩を取るので、他の時間帯に行った方が、待たされなくてよいかと思います。

【失業保険の手続きに必要な書類】

  • 雇用保険被保険者離職票
  • 個人番号確認書類
  • ※マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票(住民票記載事項証明書)のいずれか1つ

  • 身元確認書類
  • ①運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書(写真付き)のいずれか1つ

    ②公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書などを2つ(コピー不可)

  • 写真
  • ※最近の写真(正面上半身)で、縦3.0cm×横2.5cmサイズのものを2枚

  • 印鑑
  • 本人名義の預金通帳、または、キャッシュカード
  • ※但し、一部指定できない金融機関あり。ゆうちょ銀行は可能。

書類を提出後、受給要件を満たしていることを確認した上で、受給資格の決定します。
失業保険の支給額や支給期間は、年齢や勤続年数により異なりますが、離職理由が、自己都合か会社都合かによっても、失業保険の給付制限(3か月)の有無や支給期間に違いがあります。

会社が記載した離職理由と事実が異なる場合などは、ご相談ください。その場合は、証拠になるものも、準備すべきかと思います。

 

④税金(住民税・所得税)の支払い

最後の給与から一括天引きしていない住民税は、退職後に、各自で支払いが必要です。
お住まいの市区町村役場から住民税の納付書が送られてきたら、期日までに銀行や郵便局などで納付しましょう。
なお、自治体によっては、減免申請が可能な所もあります。自治体のホームページやお住まいの市区町村役場にて、確認しておくとよいかと思います。

また、年内に再就職しなかった場合は、確定申告などの準備もしておきましょう。
所得税は、1年の総収入を想定した額を月割りにして源泉徴収しているため、退職後、失業期間があると、余分に払った所得税の還付を受けることができます。
 

 

退職後にすべきこと

①家の中と人間関係の断捨離

退職前の有給休暇の消化期間でもいいですが、有給休暇が取れない人、残っていなかった人は、退職後の早い時期に、家の中の片づけをすることをおすすめします。
会社を退職したことで、必要がなくなるものもありますし、家の中を片付けると、気分もスッキリして、新しい人生を気持ちよくスタートできます。
就職活動をしたり、新しい会社に就職するなど、新生活が始まると、なかなかできないですからね。まずは、断捨離して、家の中も心も身軽になりましょう。

また、人間関係も、断捨離した方がよいかもしれません。
これまで、嫌々ながら付き合っていた人とは、この際、お別れし、一緒にいて気持ちのいい人、学ぶことの多い人と一緒にいましょう。

 

②自分へのご褒美で、人生の節目を祝う

これも、有給休暇が取れる方は、その消化期間でもいいですが、上記、断捨離が終わった方は、自分へのご褒美をしましょう。
理由は何であれ、退職したということは、人生の節目にいるということです。
今までのことに感謝し、頑張ってきた自分に、ご褒美をあげましょう。
例え、良い終わり方でなかったにしても、その後の人生が満足のいくものになれば、悪い出来事も、良いきっかけを作ってくれた貴重な経験だったということにもなります。
人間、思い込みは必要です。未来は、自分の思いと行動から形作られます。
今までの人生や、これからの人生を悲観的に見ると、自ら、そういう人生を招きます。

「これからが、本当に幸せな人生の出発なんだ」「今までの経験は、幸せになるための貴重な経験だったんだ」「自分は、嫌なこと辛いことにも、よく頑張った」と、自分を褒め、これからの幸せな人生のために、一つのステップを卒業したことをお祝いすべきかと思います。

ご褒美の仕方は、人それぞれ。旅行でもいいですし、美味しい食事をすることでもよいかと思います。前々から欲しかったものを買うのもよいかもしれません。
自分が嬉しいもの、楽しいものをしていただければと思います。

 

③ふるさと納税の活用

確定申告を行う前に、ふるさと納税を活用することも、おすすめです。
寄付した金額は、確定申告で申告すれば、その年の所得税より還付、翌年度の住民税より控除されますので、実質2000円で、様々なお礼品を貰えます。
給与収入が多いほど、控除の限度額が多く、お得になります。退職後、収入が上がる見込みのない方は、少しでも収入が多い時にしておくとよいかと思います。
詳細は、下記サイトにてご確認ください。手続きも、下記サイトから、簡単にできます。

 

 

「退職後にすること・すべきこと」は、以上になります。
いろいろと大変かと思いますが、タイミングを逃さず、こなしていっていただければと思います。